一般質問 西宮市議会　平成２０年３月度定例会
	川畑　和人
	おはようございます。 気温はなかなか上がりませんけれども、肌に当たる風が春を感じさせるこの季節ですけれども、どのようにお過ごしでしょうか、さくらＦＭをお聞きの皆さん方。 そしてまた、きょうは、傍聴の皆様方も朝早くから御苦労さまでございます。 公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。 住基カードと自動交付機について 初めに、住基カードと自動交付機についてであります。 住基カードとは、御存じのように、住民基本台帳カードのことであり、2003年８月から発行され、４年たって全国で約172万枚が発行されております。総人口に対する普及率は1.4％程度にとどまっております。その利用法は、身分証明書として、また住民票発行時などの本人確認用として、利用されております。ところが、最近、住基カードの偽造問題が社会問題化してきており、偽造カードを使って携帯電話をだまし取ったり、銀行口座を開設したりするなどの不正が2007年には50件以上あるとも報告されております。その対策として、総務省は、偽造判別ソフトを電話会社、銀行等に無料配付し、偽造対策に乗り出すと報道されておりました。 そこでお伺いをいたしますが、カードの交付に関しては、より厳密に本人確認をし、適正に交付されることが望ましいと思います。そうすることでこのカードの価値も上がるというものではないでしょうか。総務省の通達などもありましょうが、カードの交付について、市として今より厳密な取り扱いを考えておられるのか、考えておられるのならどのような方法かをお答えいただきたいと思います。 また、住基カードの無料化も期間限定で進めると市長の行政方針の中でもうたってありますが、なぜこれまで有料であったものを無料化されるのか、また、どのような周知の仕方を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、自動交付機についてお伺いをいたします。 自動交付機を今後市内各所にふやしていかれるとも聞いております。現在の利用状況と今後の設置予定をまずお聞きいたします。 また、交付機の利用を高めるため、他市でも行っている、利用者が自動交付機を利用された場合は窓口で交付を受けるよりは安くするのが当然だと思います。人のかわりに機械が仕事をするのですから、また、交付を受ける人がその機械の操作をするのですから、安くなって当然であります。今、住民票の写し、印鑑登録証明が300円でありますが、自動交付機を使うと半額の150円ぐらいならば、より利用率が高くなると思います。値段を下げるという考え方を当局として持っているのか、お答えをいただきたいと思います。 バリアフリー対策について 次に、バリアフリー対策についてであります。 今まで公明党議員団は、市営住宅の諸問題について取り上げ、質問も積極的に行ってまいりました。昨今、新聞報道もありましたが、あきのある市営住宅の駐車場の有効利用については、近隣市民への開放等が実現し、このことは、本市の収入にもつながり、また、不法駐車の解消にも一役買うという一石二鳥であります。 初めに、市営住宅のバリアフリー化について質問をいたします。 住生活基本法に基づき、平成18年９月に住生活基本計画の国としての全体計画が閣議決定をされ、このことを踏まえて、地方計画である兵庫県住生活基本計画が平成19年３月に策定をされました。計画期間は平成27年までの10カ年とし、バリアフリー化率を平成27年までに75％に引き上げるというものであります。これまでの公明党議員団の質問に対して、エレベーターのない住宅は147棟、4,219戸との回答をいただいております。全体の棟数からいえば、225棟のうち147棟ですから、65％の住宅にエレベーターがないことになります。市営住宅の入居者の高齢化は、65歳以上のみの世帯の割合は39％であり、全市の15％という数字と比較しても倍以上の高齢化が進んでおり、市営住宅のバリアフリー化が早急の課題となっております。ある市営住宅の話でありますが、高齢者の夫が障害のある妻を背負い階段を昇降して暮らしておられることを聞きました。高齢者であるその御主人も、最近は体力的に限界を感じ、住みかえを希望されておりますが、なかなか同じ棟での空き家募集がなくて困っておられる、このような相談を最近多く聞くようになりました。高齢者にとっては、同じ棟がコミュニティーの限界であって、まして、住みなれた団地外への移転などは考えられないことであります。隣人との日常会話や壁などのつくりのためにどうしても聞こえる隣の音など、その生活環境が一つでも変わると心配であるのが高齢者の心理であり、お互い同士の心の支え合いによって暮らしているのが高齢者であります。老朽化している市営住宅の建てかえ計画が始まるとのことですが、その計画は向こう10年間でその対象団地は８団地と聞いております。対象となっている団地の方は、住宅が狭く、老朽化しているあらゆる設備が更新をされ、もちろんバリアフリーであり、喜びの声がきっと上がると思います。しかし、建てかえにならない団地に住む高齢者は、あと10年間以上バリアフリーのない生活を続けるのかと、がっかりする声が上がるのは必至であります。 そこで質問でありますが、階段式の住宅にエレベーター設置をする件は、公明党議員団の質問でも、家賃が上がる、共益費が上がるなど、不便の少ない１階住民の合意が得られないとの答弁でありましたが、その後、何か値上げに対する新しい施策を編み出し、再交渉しているのか、お聞きをいたします。 私としては、特に共益費については、階段式のエレベーターは、階と階の中間に停止するために、五、六段の階段を上るかおりるかしなければなりません。完全なバリアフリーではありません。よって、家賃のアップ分は難しいと思いますけれども、せめて共益費のアップになる分だけでも市が負担するという姿勢を持つべきと思いますけれども、どうでしょうか。 ２点目は、向こう10年間建てかえできない市営住宅の高齢者の住みかえについて、市営住宅の一、二階の１部屋があいたら、その棟の四、五階に住む高齢者を公募対象とした住みかえ募集を当面のバリアフリー対策とするようなことが考えられないでしょうか。 以上２点についてお聞きをいたします。 次に、西宮名塩駅のバリアフリーについてであります。 この問題については、昨年引退をいたしました美濃村議員が本会議で何回も質問を行ってきたところであります。これら質問に対して、当局から、一昨年は、駅前のショッピングセンターのエレベーターの時間外利用について改善方策を検討すると答弁され、当局は努力されたと思いますが、結局、お店の商品管理及び防犯面から協力を得られず、ショッピングセンターのエレベーターを利用することはできませんでした。また、１年前には、現在ある上りエスカレーターの利用について、ボランティアなどと連携した体制について検討すると答弁されましたが、この検討についてどうなったのか、お伺いをいたします。 いずれにしても、これらの対応は抜本的な対策とは思われません。平成19年度にＪＲは、福知山線事故関連で、駅利用者のサービス向上を図る目的で、福知山線の尼崎−三田間の快速停車駅にプラットホームから改札口までのエスカレーターの設置を行っており、西宮名塩駅でも、大阪方面ホームは上下エスカレーターが、三田方面ホームには上りエスカレーター設置工事がもうしばらくで完成であります。これで駅の改札口より内側はエレベーターとエスカレーターが設置され、障害者やお年寄りに大変優しい駅に生まれ変わります。しかしながら、一歩改札口を出ると、エレベーターはなく、エスカレーターも上り１基しかなく、改札口を境に、バリアフリーの観点から格差のある駅となってしまいます。これまでの当局の説明では、バリアフリーに対して、ＪＲは改札口外側の整備は地元自治体がすべきであるという認識を持っていると聞いております。しかしながら、さきの福知山線で行っているエスカレーター整備の中で、ＪＲ川西池田駅では、改札口内側とあわせて外側のエスカレーターもＪＲが整備していると聞いております。ＪＲ西宮名塩駅の構外階段並びにエスカレーターの利用者はほとんどが駅利用者であり、また、ＪＲ用地でもあることから、バリアフリー対策は当然ＪＲが整備すべきであり、地元自治体がすべきというＪＲの態度には首をかしげざるを得ません。 そこで質問でありますが、ＪＲ川西池田駅においてＪＲが改札口の外側でエスカレーターを設置するのであれば、ＪＲ西宮名塩駅でも整備できるはずであり、当局としてもＪＲに対して強く要望するべきであると思います。このことについて当局は承知をいたしておるのか、また、ＪＲとの協議は今どうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。 独居老人対策について 次に、独居老人対策についてであります。 阪神・淡路大震災で家屋を失った人たちのために建てられた復興住宅で、だれにもみとられずに亡くなる孤独死が今なお続いているとの報道がありました。この記事によりますと、昨年１年間に兵庫県内の公営復興住宅約２万5,000戸で孤独死した人は60人と県警が発表をしております。この復興住宅には、シルバーハウジングにＬＳＡ──生活援助員を置いて、さまざまな相談、家事援助に対応しております。それでも孤独死は防げません。このような状況の中で、厚生労働省は、平成19年８月、「孤立死ゼロを目指して」「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」を発足させています。この会議は、有識者や民生委員、社会福祉協議会、老人クラブなどの代表者で構成され、各地で実践されている特徴的な取り組みを全国に普及させるとともに、今年度末までに提言を策定する予定とのことであります。本市においても、ひとり暮らしの高齢者は１万2,124人となっております。ひとり暮らしの高齢者が増加すればするほど、その方々がだれにもみとられることなく亡くなっていく孤独死が社会問題となってまいります。本市においても、古いデータではありますが、平成17年に、ある団地では６人の孤独死の事故が発生しております。この団地においては、これ以外にも６件のひとり暮らしの高齢者の救出事例が起こっております。 そこで私は、ひとり暮らしの高齢者が安心して地域で生活を継続できるようにするためには、地域の見守りや家事援助など、きめ細かなサービスを総合的に提供できるシステムを各地域ごとに構築していくことが必要と思います。例えば東京都新宿区では、全庁挙げて孤独死防止対策連絡会議を発足させ、対策の強化を図っております。これを受けて、新宿区の清掃事務所では、ごみの訪問収集を、モデル地区から区内全域の原則85歳以上のひとり暮らしの世帯や定期的に訪問者、連絡がない人などに拡大し、週３回の安否確認を兼ねたごみの訪問収集が行われています。本市にも、高齢者、障害者など対象のにこやか収集が行われていますが、現状と今後の取り組みの中で安否確認など考えられないか、お伺いをいたします。 さらに、別の観点からでございますが、北海道旭川市の消防本部は、1999年９月から、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、小型無線発信機と熱、煙、ガスのセンサーの設置を進めるなど、災害弱者への支援を行ってまいりましたが、2001年度からは、災害を未然に防ぐ観点から、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、防火点検指導を行う訪問サービスを開始しており、このサービスの特徴は、単に防火指導を行うだけではなく、不安や悩みに耳を傾け、高齢者などの生活を見守る視点を持っていることです。加えて、2003年からは、訪問時に通信装置を持参し、ひとり暮らしの高齢者などがモニター画面を通して保健師に直接健康相談ができるサービスをスタートさせております。また、訪問する際は、消防本部の職員だけでなく、地域の消防団員、婦人防火クラブ員、ボランティアなどの人も同伴し、地域住民との連携を重視しております。このように、孤独死をなくそうという施策が各市で行われておりますが、本市のひとり暮らしの高齢者施策はどのような施策があり、実施状況はどうなのか、また、平成20年度での新たな施策はないのかをお答えいただきたいと思います。 西宮市のＰＲについて 次に、西宮市のＰＲについてであります。 地域の魅力をボランティアでアピールする、ふるさと大使を創設する自治体が急増しているそうであります。その先駆けは、今から24年前に鹿児島県が始めた薩摩大使。そのおかげで今の焼酎ブームが起こったとも言われております。この大使制度、活動は任せっ切りのために、人によって異なる難点はありますけれども、全国各地で284制度、総人数は１万人を超えるそうであります。先日、日本野球連盟も萩本欽一さんを初代野球大使といたしましたし、自治体としては、岸和田市が歌手の鳥羽一郎さんと中村美律子さん、岡山は星野仙一さん、姫路の観光大使は歌手の松浦亜弥さん、伊丹市は、新規事業として来年度から始めるそうでありますが、芥川賞作家の宮本輝さんとプロ野球・楽天の田中将大投手に委嘱を決めたと、そして、目的としては、伊丹のよさを全国にアピールするのがねらいと報道をされております。西宮市についても、以前ほどではありませんけれども、どこにあるということをすぐに理解できない人が全国的にはまだ多くあります。また、どのようなまちかというふうになると、もっと多くなると思います。ただ、甲子園のあるまちと言うと理解をしていただけます。こういうことは、合併によって市名の変更になった市も同様であります。 そこで、財政難の折でもあり、商工会議所などとも協力し、経費も余りかからない、西宮市に関係のある著名人に仮称ふるさと大使をお願いし、即効性のある西宮市のＰＲ、また観光等も考えていったらと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 市の広告事業の拡充について 最後に、市の広告事業の拡充についてであります。 先日、「財源は自ら稼ぐ！」と題した横浜市の広告事業推進担当の職員10人で書かれました本を拝見いたしました。その初めに書いてありますけれども、「財源が足りない。横浜市に限らず、日本中の自治体が直面している事態であろう。税収の大幅な伸びは見込めず、国庫補助金も地方交付税も減るばかり。そうそう借金もしていられない。だからといって、市民サービスは簡単には削れない。財政再建団体への道を選んだ「夕張ショック」は記憶に新しい。ならば、自ら稼げばいいではないか？広告事業は、そう考えた職員の提案から始まった」とあります。横浜市は、現在、広告事業として、印刷物、バナー広告、公用車、みなとみらいフラッグ、玄関マットなどで、その広告事業に伴う収入は18年度決算で１億3,172万円となっています。西宮市におきましても、職員の発案により、平成17年度から広告事業に取り組んでおられることは存じております。その結果、18年度904万3,000円、19年度見込みは1,143万3,500円の収入を見ております。 ここで横浜市の一部事例を言いますと、磯子区では、総合庁舎の壁面に３枠の広告看板が設置されております。また、環境局のパッカー車のタイヤホイールに走行中も回転しない広告つきホイールカバーを取りつけ、その表面を貸すということもされております。これにつきましては、歩行中の人の70％が見るとも言われております。 そこで質問でありますが、西宮市も、スポーツ施設やアミティホールなど人の多く集まる場所への広告事業を、他市も参考にしながら、もっと積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組み、また目標についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては、自席から要望等を行いますので、よろしくお願いいたします。 大変にありがとうございました。（拍手）